文化活動活性化支援事業 | Rise Culture

平成29年度愛媛県文化振興財団芸術文化支援事業(文化活動活性化支援事業)のご案内

(公財)愛媛県文化振興財団では、県民の皆さんが、日ごろの文化活動の成果を発表するために催し物を開催する際に、その経費の一部を助成する「文化活動活性化支援事業」を実施しています。今年度は追加募集を行います。

●助成が受けられるのは

次の事項のすべてに該当する文化活動を行うアマチュア文化団体です。
(1) 主たる事務所の所在地、又は活動の本拠が県内にあること
(2) 一定の規約等を有し、代表者及び所在地が明らかであること
(3) 会計処理が明確であること
(4) 一定の文化活動の実績があること、又は事業を完遂できる見込みがあること

※上記にかかわらず、次のいずれかに該当する団体並びに今年度すでに交付決定を受けている団体は、追加募集の対象となりません。
(1) 国・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の公的法人
(2) 文化施設の経営を主な目的とする団体
(3) 会社その他の営利団体
(4) 学校・企業・事業所内の文化活動団体

助成の対象となる事業は

上記のアマチュア文化団体が、自ら主催・出演する事業で、次の要件を満たすものを対象とします。
(1) 日常の文化活動の成果を発表するために行うイベントの開催等で、広く県民に公開されるもの
(2) その他、愛媛県の文化振興上特に必要と認められるもの

※ただし、次のいずれかに該当する事業は、助成の対象となりません。
(1) 専ら営利を目的とするもの
(2) 特定の政治活動、又は宗教活動を目的とするもの
(3) 当該事業の実施に必要な経費のうち、当該助成金を除く額を確実に調達できる見込みがないと認められるもの (4) 学校における部活動や行事など、学校教育に係わるもの
(5) 他に国・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の公的法人や公益法人等からの公的資金助成を受けているもの (6) 教授所・教室等が開催する稽古事・習い事等の発表会
(7) 単なる鑑賞や講義・講演等による学習のみを内容とするもの

対象事業の実施期間

平成29年7月29日(土)から平成30年3月31日(土)まで

応募方法

助成金交付申請書に、事業実施計画書、収支予算書、団体の会則、団体の概要、団体の活動実績資料、会員名簿、参考資料(企画書など)を添付して、財団事務局に提出してください。
※事業実施計画書の様式が昨年度と変更していますので、ご注意ください。

●応募締切

平成29年6月30日(金)(必着)

対象となる経費

 事業経費のうち、使用料、製作・設営・舞台費、運搬費、印刷・広告費、通信費、記録費、文芸・音楽費、謝金、旅費 など

対象とならない経費

 賞金や賞品代、飲食費、団体構成員への謝金、備品や楽器の購入経費 など
 なお、領収証や振込金受取書などの客観的な証拠書類のないものや、支払いの内容・数量・単価の不明瞭なものは助成対象経費と認めません。

助成金額

 助成対象経費から入場料収入、参加料収入、広告料収入、物品販売収入ほかの控除対象収入を差し引いた額の2分の1以内で、25万円を限度とします。

審査及び決定のお知らせ

 応募のあった事業は、有識者(民間)で組織される選定委員会で審査・検討した後、助成の適否についてお知らせします。また、交付決定となった事業については、主催者、事業名、実施日等を、財団HPにて公表します。

助成の条件

 助成を受ける際の手続きは、財団所定の手続きに従ってください。また、助成金の交付決定にあたって財団が条件をつけるときがあります。その場合は、条件を必ず守ってください。

実績報告

 事業完了後、30日以内(平成30年3月中に事業が完了した場合は平成30年3月31日まで)に財団指定の様式により実績報告書を提出してください。

●申請から助成金交付までの流れ

その他

 申請書の作成、提出にあたっては、「平成29年度文化活動活性化支援助成金交付要綱」並びに「交付申請時に知っておいていただきたい事項」を必ず確認してください。

●お問い合わせと提出先

〒790-0843 松山市道後町2丁目5-1
公益財団法人 愛媛県文化振興財団
TEL 089-927-4777  FAX 089-927-4778

申請書類等 書類形式

平成29年度文化活動活性化支援助成金交付要綱

PDF形式
申請書等様式
PDF形式 EXCEL形式
申請書、実績報告書、請求書の記入例
PDF形式

交付申請時に知っておいていただきたい事項

PDF形式
 
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