ディスクロージャー資料 | disclosure

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
  満期保有有価証券……償却原価法(定額法)によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
  棚卸刊行物……個別法による原価法を採用している。
(3) 固定資産の減価償却の方法
  備品……定額法による減価償却を実施している。
(4) 引当金計上基準
  退職給与引当金……期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
  ・ファイナンス・リース取引
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
  1)リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
  駐車場設備
取得価格相当額 18,000,000
減価償却累計額相当額 2,700,000
期末残高相当額 15,300,000
2)未経過リース料期末残高相当額
  1年以内 1年超 合計
未経過リース料期末残高相当額 3,600,000 11,700,000 15,300,000
3)当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 2,781,135
減価償却費相当額 2,700,000
支払利息相当額 81,135
4)減価償却費相当額の算定方法は定額法によっている。
5)利息相当額の算定方法はリース料総額とリース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっている。

 (6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
2.会計方針の変更
新公益法人会計基準に準拠している。

3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 備  考
 基本財産          
  基本財産引当有価証券 1,486,883,773 139,487,080 138,101,897 1,488,268,956 10年・5年国債、
5年県債
  基本財産引当預金 30,416,227 138,101,897 139,487,080 29,031,044 預金
小計 1,517,300,000 277,588,977 277,588,977 1,517,300,000  
 特定資産          
  運用財産管理有価証券 205,716,600 205,589,260 205,774,668 205,531,192 10年・5年国債
  運用財産管理預金 53,800,000 205,700,000 205,589,260 53,910,740 預金
  退職給与引当資産 56,750,830 5,938,931 264,360 62,425,401  
小計 316,267,430 417,228,191 411,628,288 321,867,333  
合計 1,833,567,430 694,817,168 689,217,265 1,839,167,333  

4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
科  目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額) 備  考
 基本財産          
  基本財産引当有価証券 1,488,268,956 139,487,080 0 0 10年・5年国債、5年県債
  基本財産引当預金 29,031,044 137,869,711 △ 1,276,388 0 預金
小計 1,517,300,000 277,356,791 △ 1,276,388 0  
 特定資産          
  運用財産管理有価証券 205,531,192 205,589,260 0 0 10年・5年国債
  運用財産管理預金 53,910,740 205,700,000 0 0 預金
  退職給与引当資産 62,425,401   5,938,931 62,425,401 預金
小計 321,867,333 411,289,260 5,938,931 62,425,401  
合計 1,839,167,333 688,646,051 4,662,543 62,425,401  

5.担保に供している資産
該当なし。

6.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(直接法により減価償却を行っている場合)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
 
(単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
備   品 3,114,790 2,715,552 399,238
預託金 60,000 0 60,000
小計 3,174,790 0 459,238

7.保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務
該当なし。

8.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
 
(単位:円)
科  目 取得価格 減価償却累計額 当期末残高
 基本財産      
  愛媛県平成12年度第1号公債 460,000,000 82,800,000 377,200,000
  利付国債(10年)230回 511,954,865 △ 976,829 512,931,694
  利付国債(5年)54回 473,721,400 △ 185,720 473,907,120
  利付国債(5年)63回 124,237,310 7,168 124,230,142
小計 1,569,913,575 81,644,619 1,488,268,956
 運用財産      
  利付国債(2年)250回 7,007,000 1,167 7,005,833
  利付国債(5年)60回 40,000,000 0 40,000,000
  利付国債(5年)61回 149,934,960 54,751 149,880,209
  利付国債(10年)259回 8,647,300 2,150 8,645,150
小計 205,589,260 58,068 205,531,192
合計 1,775,502,835 81,702,687 1,693,800,148

9.補助金等の内訳並びに交付者、当期のの増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期のの増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称 交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表
上の記載区分
文化活動活性化支援事業補助金 愛媛県 0 1,146,000 1,146,000 0
地域伝統文化伝承事業補助金 (財)伝統文化活性化国民協会 0 18,072,034 18,072,034 0
平成18年度地域の芸術文化環境づくり支援事業助成金 (財)地域創造 0 1,579,000 1,579,000 0
平成18年度愛媛県文化振興財団派遣職員経費補助金 愛媛県 0 15,978,650 15,978,650 0
合        計   0 36,775,684 36,775,684 0  

10.指定正味財産から一般正味財産への振替内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替内訳は、次のとおりである。
 
(単位:円)
内 容 金額
基本財産有価証券の減価償却益の振替 1,478,285
退職l給与引当預金の取崩 264,360
合計 1,742,645
11.関連当事者との取引内容
該当なし。

12.重要な後発事象
該当なし。

 

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