(公財)愛媛県文化振興財団では、県民の皆さんが、日ごろの文化活動の成果を発表するために催し物を開催する際に、その経費の一部を助成する「文化活動活性化支援事業」を実施します。
●助成が受けられるのは
次の事項のすべてに該当する文化活動を行うアマチュア文化団体です。
(1) 主たる事務所の所在地、又は活動の本拠が県内にあること
(2) 一定の規約等を有し、代表者及び所在地が明らかであること
(3) 会計処理が明確であること
(4) 一定の文化活動の実績があること、又は事業を完遂できる見込みがあること
※上記にかかわらず、次のいずれかに該当する団体は、助成の対象となりません。 (1) 国・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の公的法人
(2) 文化施設の経営を主な目的とする団体
(3) 会社その他の営利団体
(4) 学校・企業・事業所内の文化活動団体
●助成の対象となる事業は
上記のアマチュア文化団体が、自ら主催・出演する事業で、次の要件を満たすものを対象とします。
(1) 日常の文化活動の成果を発表するために行うイベントの開催等で、広く県民に公開されるもの
(2) その他、愛媛県の文化振興上特に必要と認められるもの
※ただし、次のいずれかに該当する事業は、助成の対象となりません。
(1) 専ら営利を目的とするもの
(2) 特定の政治活動、又は宗教活動を目的とするもの
(3) 当該事業の実施に必要な経費のうち、当該助成金を除く額を確実に調達できる見込みがないと認められるもの
(4) 学校における部活動や行事など、学校教育に関わるもの
(5) 他に国・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人等の公的法人や公益法人等からの公的資金助成や会場使用料の減免を受けているもの (6) 教授所・教室等が開催する稽古事・習い事等の発表会
(7) 単なる鑑賞や講義・講演等による学習のみを内容とするもの
●対象事業の実施期間
令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで
●応募方法
助成金交付申請書に、事業実施計画書、収支予算書、団体の会則、団体の概要、団体の活動実績資料、会員名簿、参考資料(企画書など)を添付して、財団事務局に提出してください。様式は、下記よりダウンロードできます。
●応募締切
令和5年2月17日(金)(必着)
●助成対象経費
早朝・深夜等の追加料金を除く会場使用料(発表会場使用料、備品使用料、音響・照明器具借料等。ただし、@本番日 A準備及びリハーサル日ともに1日を限度とします。)
※助成対象の会場使用料は、原則令和5年度の支出に限りますが、前年度に前納されたものは対象とします。
●助成金額
助成金の額は、下記のとおりです。(1,000円未満切り捨て)
ただし、当財団からの助成回数が一定数を超える団体(名称変更、他の団体との共同での申請なども含む)については、下記のとおり助成金額(上限額)が変動します。
助成回数 |
上限額 |
1〜15回 |
20万円以内 |
16〜20回 |
15万円以内 |
21回以上 |
10万円以内 |
※助成回数は、連続または数年おきであっても、当財団から助成金を交付した回数をいいます。
●審査及び決定のお知らせ
応募のあった事業は、有識者(民間)で組織される選定委員会で審査・検討した後、助成の適否についてお知らせします。また、交付決定となった事業については、主催者、事業名、実施日等を、財団HPにて公表します。
●助成の条件
助成を受ける際の手続きは、財団所定の手続きに従ってください。また、助成金の交付決定にあたって財団が条件を付けるときがあります。その場合は、条件を必ず守ってください。
●SNSを活用した広報支援について
当財団の公式Twitter(@bunka_ecf)で、助成対象事業の告知を行いますので、実施日の1〜2か月前までに、チラシ等のデータ、連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス等)を財団宛に提出してください。天候や出演者の都合等により中止・変更がある場合には、分かり次第連絡してください。
※当財団が助成する事業についての広報支援です。助成対象団体の活動に対する広報支援ではありませんので、ご承知ください。
●実績報告
事業完了後、30日以内(令和6年3月中に事業が完了した場合は令和6年3月31日まで)に財団指定の様式により実績報告書を提出してください。
●その他
申請書の作成、提出にあたっては、「令和5年度文化活動活性化支援助成金交付要綱」並びに「交付申請時における留意事項」を必ず確認してください。
申請書類等 |
書類形式 |
令和5年度文化活動活性化支援助成金交付要綱 |
|
申請書等様式 |
|
申請書、実績報告書、請求書の記入例 |
|
交付申請時における留意事項 |
|
|